国内
- 2008年07月 G８北海道洞爺湖サミット 自主的オフセットプロジェクトの植林事業 認定
- 北海道洞爺湖サミット開催において排出されたCO2（25,837トン）のオフセットプロジェクト７つのうち２つに選出。
- 2008年11月 あんしんプロバイダー制度 参加
- 排出量クレジットの取扱方法等を、第三者機関である「気候変動対策認証センター」が定期的に確認し、公表することによって、事業者・消費者等がオフセット・プロバイダーの信頼性と透明性を継続的に識別できるようにすることを目的とした取組み。全国で10社が参加（2011年05末現在）
- 2009年10月 経済産業省国内クレジット制度 ソフト支援開始
- 2010年02月 国内クレジット取引プラットフォーム 開設
- 2010年04月 2010年度 「経済産業省国内クレジット制度特定型ソフト支援業者」 指定
- 2011年03月 東日本大震災復興支援型カーボンオフセット 開始
- 2011年04月 2011年度 「経済産業省国内クレジット制度特定型ソフト支援業者」 指定
- 「国内クレジット制度」とは、中小企業や家庭における省エネ・新エネ機器の導入によるＣＯ２削減分を、「国内クレジット」という環境価値として認証する制度。制度運営は、経済産業省・環境省・農林水産省が担当。
- 2011年06月 水ビジネス事業部（ウォータートレンド） 立上
- 2011年08月 ブルーエコノミー研究所 設立
- 2011年10月 環境省からカーボンオフセット地域協議会運営を受託
海外
- 2008年04月中国人民政府（中国内蒙古自治区烏蘭察布市卓資県旗下営鎮）植林事業契約
中華人民共和国蒙古自治区鳥蘭察布市において現地政府と炭素固定化目的のための植林についての包括的契約を締結しました。- 本契約により、当該土地における40年という長期に渡る、植林による温室効果ガスの吸収および植栽地周辺の環境改善（緑化・砂防・水質源の浄化など）を主たる目的とした事業が現地政府管理の下に成立することが可能となりました。
- 2009年03月 WFP（国連世界食糧計画） 共同プロジェクト立上
インドネシア・ティモール島NTT州Oinbit村で、持続可能な生活を成り立たせるため、カシューナッツの植樹（村人が実を販売する事により収入を得る事ができます）およびジャトロファの植樹（ジャトロファ燃料を使用する事により薪や化石燃料を使わなくなりCO2削減に貢献）等の植林活動を開始。
